ＳＩＧグループ人権方針

人権に対する基本的な考え方

株式会社ＳＩＧグループおよび子会社（以下、当社グループ）は、「国際人権章典」「国連グローバルコンパクト」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。

適用範囲

本方針は当社グループのすべての役員と従業員に適用します。また、パートナー企業をはじめとする取引先の皆様には、本方針へのご理解・ご賛同とその実践を求め、共に人権尊重を含む社会的責任を果たしていくことを期待します。

人権の尊重

当社グループは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がい、婚姻の有無、言葉、健康状態、および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。 また、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めません。
自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないことはもとより、自らの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は是正に向け適切に対処します。
取引関係者等による人権に対する負の影響が疑われ、それが当社グループの事業と直接つながっている場合、当社グループは取引関係者等に対し人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを実施し、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止または軽減を図るように継続的に努めます。

救済

当社グループの事業活動が、直接的または間接的に、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正や救済に取り組みます。

教育及び研修

当社グループは、すべての役員および従業員が人権について正しく理解し、本方針がすべての企業活動に組み込まれ実行されるよう、教育および研修を行います。

情報開示

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等を通じて適切な情報開示を行います。

制定日　　2025年4月1日
株式会社ＳＩＧグループ
代表取締役社長　　石川　純生